利用規約

（目 的）

第１条 前払式証票（以下「商品券」という。）の発行は、港区内の店舗が、顧客を確保し、及び売上の増加につなげ、もって商店街の活性化に役立てることを目的とする。

（発行者）

第２条 商品券のうち紙の媒体により発行されるもの（以下「紙商品券」という。）は、港区商店街振興組合連合会（以下「区振連」という。）を発行者とし、その事務局を港区内に置く。

（販売元）

第３条 港区商店街連合会（以下「区商連」という。）を販売元とし、紙商品券の販売を行うものとする。

（種類及び形式）

第４条 紙商品券の種類は、一般券及びプレミアム付き商品券とし、額面は５００円の単券形式とする。

２ プレミアム付き商品券は、共通券及び限定券を発行する。

３ 前２項の規定にかかわらず、区振連及び区商連の了承を得て、紙商品券の種類及び形式の変更ができるものとする。

（有効期限）

第５条 一般券の有効期限は、発行日から区振連及び区商連が定めた日までとする。

２ プレミアム付き商品券の有効期限は、発行日から６か月以内の区振連及び区商連が定めた日までとする。

（紙商品券の管理）

第６条 回収された紙商品券は、区振連が保管期間終了まで保管し、及び管理する。また、紙商品券の管理には、所定の帳票を使用する。

（販売所と販売手数料）

第７条 紙商品券の販売所は、商店街又は区振連の指定した場所に設置することができる。

２ 紙商品券は、販売所を通じて販売するものとし、区振連も同様に販売できるものとする。

３ 販売所の販売手数料は、原則、無償とするが、必要に応じて区商連の理事会で手数料を設けることができるものとする。

（紙商品券の取扱店・機関）

第８条 商店会に加盟している店舗は、原則として、紙商品券の取扱店舗（以下「取扱店」という。）とする。

２ 商店街の地域外の店舗については、前払式証票（商品券）発行事業規約に伴う賛助会員規約に定めるところにより、区商連の賛助会員として取扱店となることができるものとする。

３ 前払式証票（商品券）発行事業規約に伴う賛助会員規約第２条第２項で規定する大型店舗、区内医療機関及びタクシー会社については、一般券及びプレミアム付き商品券の共通券のみ取り扱うことができるものとする。

（取扱店の責務等）

第９条 取扱店は、紙商品券の取扱いについて、次の責務を負うものとする。
（１）本事業規約、事務取扱マニュアルその他の登録後に交付されるマニュアル等を確認し、及び理解した上で、これらを遵守すること
（２）取扱店であることが明確に表示されるよう、区振連が交付した取扱店ステッカー及びポスターを紙商品券を購入した者（以下「消費者」という。）が分かりやすい場所に掲出すること
（３）紙商品券の額面金額に応じ、現金同様に取扱商品の販売及びサービスの提供等を行うこと
（４）紙商品券を現金化し、又は自らの事業上の取引（商品仕入等）に利用しないこと
（５）紙商品券を譲渡し、転売し、又は再利用しないこと
（６）店舗で使用された紙商品券の紛失、盗難、換金期限切れ等による損失は、全て取扱店において責任を負うものとする。
（７）欠陥のある商品、サービス等の販売及び提供について返金を求められたときは、全て取扱店の責任及び費用負担において対応すること
（８）取扱店による商品の販売、サービスの提供等の対価として利用された紙商品券（以下「利用済み紙商品券」という。）について、第１１条の規定に基づき適切に換金すること
（９）その他法令等に違反する行為及び本事業の目的に反するような行為をしないこと

２ 取扱店は、紙商品券を利用した商品の販売、サービスの提供等については、取扱店と消費者との間で直接売買契約等が締結されるものであって、区振連は当該売買契約等の当事者となるものではなく、当該売買契約等に基づく商品の販売、サービスの提供等については全て取扱店において責任を負うべきものであること及び商品の販売、サービスの提供等について万が一消費者その他第三者との間でトラブルが生じた場合は、全て取扱店の責任及び費用負担において対応すべきものであることについて同意するものとする。

３ 取扱店は、やむを得ない事情がない限り紙商品券の利用期間中においては、継続して取扱店としてその販売する商品、提供するサービス等を取り扱うことについて同意するものとする。

４ 取扱店は、本事業規約、事務取扱マニュアルその他の登録後に交付されるマニュアル等を遵守し、万が一にも自ら紙商品券を購入して自らの店舗で利用されたかのように偽り換金する行為その他の不正行為をしないことについて同意するものとし、紙商品券の利用について区振連が証憑類等を提出することを求めた場合には、直ちにこれに応じるものとする。

（利用範囲）

第１０条 紙商品券は、取扱店における商品の販売、サービスの提供等についてその額面をもって現金と同等とし、取扱店の商品の販売、サービスの提供等に利用することができる。この場合において、次に掲げるものについては、紙商品券の利用対象にならず、かつ、紙商品券の利用は禁止されるものとする。
（１）資産形成につながるもの
（２）換金性の高いもの（ギフト券、ビール券、お米券、図書券、旅行券、共通入浴券、文具券、店舗が独自発行する各種商品券、有価証券、切手、はがき、印紙、プリペイドカード、電子マネー 等）
（３）他の電子マネー等へのチャージ
（４）性風俗関連特殊営業に係るもの
（５）税金、保険料等の国、地方公共団体等への支払い
（６）電気、ガス、水道料金等の公共料金の支払い
（７）たばこ
（８）その他販売、提供等が法令等に違反するもの
（９）その他区振連が特に指定するもの

２ 消費者は、購入した紙商品券の譲渡、転売等をしてはならない。

３ 区振連は、特定の取扱店が紙商品券の利用期間中において継続して取扱店として紙商品券を取り扱うものであること及び取扱店における特定の商品又はサービスについて紙商品券の利用期間中において継続して紙商品券の利用対象となることについて、何ら保証するものではない。

（換金）

第１１条 利用済み紙商品券は、取扱店において右端を切り取り、裏面の引換店欄に自己の店名を押印した上で、必要事項を記入した「商品券換金申込書」と一括して指定金融機関に持参する。

２ 本事業規約の規定に違反して利用された利用済み紙商品券は、換金の対象外として、当該利用済み紙商品券に係る換金及び支払請求には理由の如何を問わず一切応じないものとする。

（釣銭の取扱い）

第１２条 取扱店は、紙商品券に対する支払について、釣り銭は出さないものとする。既存の有効無期限の紙商品券についても同様の取扱いとする。

（取扱店の義務）

第１３条 取扱店は、本事業規約を遵守するとともに、所定の取扱い承諾書を所属の商店会長を経由し区商連に提出しなければならない。

２ 区振連は合議をもって、承諾書の規定に違反した店舗の加盟店資格を剥脱することができる。

（事故紙商品券の責任範囲）

第１４条 偽造された紙商品券の使用が判明した場合、区振連は直ちに取扱店に通告する義務を負い、監督官庁に届出等を行う責を負う。

２ 利用済み又は利用前の紙商品券の保管中に紛失、盗難、破損等の事故が発生した場合は、当該紙商品券を保管する販売所、取扱店及び区商連がその責を負うものとする。

３ 利用済み紙商品券の再使用及び紙商品券を担保又は質入れに供することはできない。

４ その他不測の事故が発生したときは、次条に規定する委員会を招集し協議する。

（委員会の設置）

第１５条 本事業の健全な運営と発展を図るため、必要な事項を処理する機関として、区振連及び区商連で構成する「商品券運営委員会」を設置する。

２ 前項の委員会に次の委員を置く。委員長 １名 副委員長 若干名 委員 若干名

付 則

本規約の改定並びに本規約に定める以外の問題が発生した場合は、区振連理事会の議を経て解決する。

本規約は、平成８年９月１日から施行する。

付 則

本規約は、平成１７年４月１日から施行する。

付 則

本規約は、平成３０年６月１日から施行する。

付 則

本規約は、令和３年１０月１日から施行する。